こんにちは、肱川産業です。

2022年4月より改正個人情報保護法が施行され、不正アクセスによる情報漏えい時の個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化されるなど、サイバー攻撃に対してより厳格な対応が求められるようになりました。

中小企業の約9社に1社がサイバー攻撃による被害を経験されており、他人事ではないかもしれません。

万が一、サイバー攻撃により個人情報が漏えいした場合、早急に原因究明や影響範囲の調査を行う事が出来なければ、適切な報告や本人通知ができず法律上の義務を履行できません。しかし、専門の業者を呼んで詳細な調査行うと費用もかかります。

このような費用を保険で備える事も出来ますので、気になる方はお近くの保険代理店もしくは保険会社にお問い合わせくださいね。